「私の交友関係で、フィリピンで海外のタックスヘイブンで稼いだお金を受け取れば、税金かからないから
海外法人で運用して、利益はフィリピンで受け取っているんだよね。」

なんて言っていた人のをこと思い出したので、それぞれ調べてみた。

租税回避地（タックスヘイブン）について

日本人が利用可能な租税回避地（タックスヘイブン）として、以下の国や地域が知られています。

• ケイマン諸島
• バハマ
• バージン諸島
• パナマ
• リヒテンシュタイン
• モナコ

これらの地域は、法人税や個人所得税が非常に低い、または無税であることが特徴です。そのため、企業や富裕層が税負担を軽減する目的で、これらの地域に法人を設立したり、資産を移転したりするケースがあります。

ただし、タックスヘイブンの利用には以下の点に注意が必要です。

1. 法的リスク：租税回避目的での利用は、各国の税法に抵触する可能性があります。日本では「タックスヘイブン対策税制」が導入されており、一定の条件下で海外子会社の所得を日本の親会社の所得に合算して課税する制度があります。
   開業オンライン
2. 国際的な規制強化：OECD（経済協力開発機構）やEU（欧州連合）などの国際機関は、タックスヘイブンの利用による税逃れを防止するための規制を強化しています。これにより、タックスヘイブンの利用が困難になるケースも増えています。
   朝日新聞
3. 社会的信用の低下：タックスヘイブンの利用が公になることで、企業や個人の社会的信用が低下するリスクがあります。特に、パナマ文書の公開以降、タックスヘイブンの利用に対する社会的な目は厳しくなっています。
   東洋経済オンライン

以上の点を踏まえ、タックスヘイブンの利用を検討する際は、専門家に相談し、法的・倫理的な観点から慎重に判断することが重要です。

フィリピンについて

フィリピンにおいて、海外からの送金自体には直接的な課税は行われません。しかし、送金された資金の性質や用途によっては、所得税や贈与税などの課税対象となる可能性があります。

1. 所得税の観点

フィリピンの税法では、フィリピン国内で得た所得に対して課税が行われます。したがって、海外からの送金がフィリピン国内での労働やサービスの対価として受け取ったものである場合、その金額は所得税の課税対象となります。一方、海外で得た所得をフィリピンに送金した場合、その所得がフィリピン国内での活動に関連しない限り、課税対象外となることが一般的です。

2. 贈与税の観点

海外からの送金が贈与（ギフト）として受け取ったものである場合、贈与税の課税対象となる可能性があります。フィリピンでは、一定の金額を超える贈与に対して税金が課されるため、受け取った金額や贈与者との関係性に応じて申告と納税が必要となる場合があります。

3. 申告と納税の義務

フィリピンの税務当局である内国歳入庁（BIR）は、納税者に対して正確な所得の申告を求めています。海外からの送金を受け取った場合、その資金の性質や用途を明確にし、必要に応じて申告を行うことが重要です。適切な申告を怠ると、罰則や追加の税負担が発生する可能性があります。

まとめ

フィリピンで海外からの送金を受け取る際には、その資金の性質や用途に応じて課税の有無が決まります。送金の目的や金額、贈与者との関係性などを考慮し、必要に応じて税務専門家に相談することをおすすめします。